【nail座学】衛生基準と関連法規

ネイリストの大下です*

衛生基準と関連法規消防法

ネイルサロンでネイルサービスを提供する場合には、守るべき衛生基準や法規があります。

衛生行政の仕組みも含めて、衛生基準の意味やどのような法規を知っておきましょう。


安全なネイルサロンの施術に欠かす事のできない、衛生基準を正しく理解しましょう。

NPO法人日本ネイリスト協会(JNA)は、安全で安心なネイルサービスの環境を整備するため「ネイルサロンにおける衛生管理自主基準」を制定しました。(2009年12月25日)今後、ネイルサロンにおいて健康被害が発生し、国民健康センター等に相談がよせられた際には、地域保健法(昭和22年法律第101号)に基づき、管轄の保健所が指導または助言を行う事になります。

 ネイルサービスは、お客様の爪・手指にじかに接する施術であるため、手指の消毒はもちろん使用する道具等の衛生的な管理に加え、施設の適切な環境の維持、管理にも努めなければなりません。また、ネイリストは公衆衛生の向上に努める義務があります。
公衆衛生とは、疾患を予防し、健康を維持するのに十分な環境を整える事を意味しています。日本国憲法第25条においても、

「第1項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

 第2項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とし、公衆衛生について定めています。

以上の事をふまえ、下記の関連法規について正しく理解しましょう。

保健衛生法規 

 特定の疾患の場合、治療を含み国民の健康の維持、増進を目的として定められたもの。

例>感染症予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、地域保健法等。

 

薬事法規

 医療費、医療器具、化粧品、その他のものの製造、販売等を規制するもの。

例>薬事法、薬剤師法等。

 

医事法規

 病院、診療所等の医療機関における適正な医療の確保を目的として定められたもの。

例>医療法、医師法、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に関する法律等。

 

消防法

 火災を予防、警戒、鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護し、災害による被害を軽減するために定められたもの。

※ネイル用材には引火性液体が含まれ、よく燃える性質があるため、保管方法や使用する際の注意点(例>火気厳禁)を守らなければなりません。

 

 

衛生行政の仕組みは、中央の行政機関としては厚生労働省があり、地方の一般的な衛生行政を行うのは都道府県及び市町村、さらに地方の第一機関として保健所及び市町村保健センター等があります。つまり、衛生行政が厚生労働省を最高機関として、

厚生労働省 ⇨ 都道府県 ⇨ 市町村 ⇨ 保健所及び市町村保健センター

と、なっています。

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